2007年12月3日、2日に投開票が行われたロシア下院選挙は、プーチン大統領を比例代表候補の筆頭とする与党「統一ロシア」が議席(定数450)の3分の2以上を獲得し圧勝した。
共産党を除く与党勢力を合わせると議席の9割近くを占める。
プーチン大統領は今回の当選で議員資格を得ることになるが、大統領の任期中は兼職が認められない。選挙規定では本人の意思があれば、大統領退任後に議員資格を復活させることができる。
「統一ロシア」は12月17日に党大会を開き、2008年3月の次期大統領選の公認候補を選出するとみられる。(事実上は、プーチン大統領による大統領後継者指名。)
また、米国の国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は2日、ロシアからの報告で「不正行為の存在を訴える申し立てがあるようだ」として、ロシアに対し捜査を要請した。
一方、欧州安保協力機構(OSCE)の幹部は3日、「(今回の)選挙は欧州で採用されている基準を多くの点で満たしておらず、自由に行われたとは言えない」と述べ、選挙の公正さ疑問視した。
欧州委員会も3日、投票までの期間に言論および集会の自由を認める権利が侵害されていたと非難した。
2007年12月04日
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