【ネパール】王室廃止で合意 与党6党と共産党毛派

2007年12月23日、ネパール暫定政府を構成する与党6党とネパール共産党毛沢東主義派は、暫定憲法で国の体制を「連邦共和制」と前文に明記し、2008年春までに行われる制憲議会選挙後に王室を廃止することで正式に合意した。毛派の政権復帰の見返りに、毛派が以前から主張していた王室廃止を受け入れた形。

これを受け、毛派の暫定政府復帰が濃厚となり、ネパール王室の廃止は確定的になった。
ネパールの王室は、2001年のディペンドラ王太子による王族射殺事件後に即位したギャネンドラ国王が、議会を解散して直接統治を敷くなどの強権政治で国民から反感を買い、ぜいたくな暮らしぶりで人気が失墜したため、国民の多くは王室廃止に抵抗はないとみられる。

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