2007年12月16日

【国際会議】気候変動バリ会議(COP13)が閉幕

2007年12月15日、12月3日からインドネシアのバリ島で開かれていた、世界約190の国や地域が参加して地球温暖化防止を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は、「京都議定書」に替わる新たな温暖化ガス削減の枠組み作りに関し、2009年末までを交渉期限とする行程表「バリ・ロードマップ」を採択し閉幕した。

今回の合意では温暖化ガス削減の数値目標は外されたが、今後改めて議論し、先進国を対象にした「京都議定書」よりも踏み込み、途上国にも削減努力を求めることになる。

温暖化ガス削減に難色を示してきた中国、インド、パキスタンなど途上国も一部の文言を修正することで削減努力を受け入れた。

世界最大の排出国である米国も、京都議定書では離脱したが、ドブリャンスキー国務次官が「今後 2年間(枠組み作りに)強くコミットする」と発言し、ロードマップに合意した。


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2007年12月04日

【国際会議】バリで気候変動枠組み条約締結国会議(COP13)が開幕

2007年12月3日、世界約190の国や地域が参加して地球温暖化を防止のための国際協力体制を討議する「国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)」が同日午前、インドネシアのバリ島で開幕した。

今回のCOPでは、2012年で期限を迎える「京都議定書」に続く枠組みについて協議される。

議長として主催国インドネシアのラフマット・ウイットラル環境相が選ばれた。

会議では、11日まで事務レベル協議を開き、ポスト京都議定書の枠組み作りや途上国への支援問題、森林保護のあり方について協議される。
12-14日には閣僚級会議を開き、ポスト京都の論点や交渉期限を盛り込んだ行程表「バリ・ロードマップ」の合意を目指す。
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2007年12月01日

【地球温暖化】COP13に向け世界の主要企業150社が共同宣言

2007年11月30日、ゼネラル・エレクトリック(米国)、フォルクスワーゲン(ドイツ)、ロイヤル・ダッチ・シェル(英蘭)など150社は、12月3日から14日にインドネシア・バリ島で開催される「国連気候変動枠組条約 第13回締約国会議(COP13)」で、温暖化ガス排出削減に向け法的拘束力のある枠組みを策定するよう各国に求める共同宣言を発表した。

英国のチャールズ皇太子が主宰する「温暖化問題を考える企業リーダーグループ」が主要なグローバル企業に呼び掛け、共同宣言に署名した。
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2007年11月30日

【米国】2006年の温暖化ガス排出量1.5%減

2007年11月28日、米エネルギー省は、2006年の米国による温暖化ガス排出量は二酸化炭素(CO2)換算で70億7560万トン(前年比1.5%減少)と発表した。前年比減は5年ぶり。
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2007年11月21日

【英国】温暖化ガス削減目標引き上げの方針 2050年までに80% 首相講演で

2007年10月19日、英国のブラウン首相は、ロンドンでの外国特派員協会の環境問題についての講演で、政府の温暖化ガス削減目標を引き上げる方針を明らかにした。英政府は二酸化炭素(CO2)など地球温暖化ガスの排出を2050年までに1990年比で60%削減する方針を打ち出していたが、首相は「これを80%に引き上げたい」と発言した。
posted by manekoto at 07:20 | TrackBack(0) | 環境問題

2007年08月23日

【ブラジル】2007年9月末に排出権取引市場を創設

2007年8月21日、ブラジル商品先物取引所(BM&F)は、クリーン開発メカニズム(CDM)に基づく温暖化ガスの排出権取引市場を、サンパウロに初めて開設することを明らかにした。取引開始日は9月26日で、ネット上での取引が可能。
posted by manekoto at 07:39 | TrackBack(0) | 環境問題

2007年08月05日

【ロシア】カスピ海でアザラシなどが大量死

2006年5月、アジップKCO鉱区にある油井で原油漏出事故が起き、アザラシ約340頭、チョウザメ約2,200匹が死んだ。

2007年春以降も、カスピ海北部沿岸で約1,000頭のアザラシが死んでいるのが見つかった。ロシアは油田開発による環境被害の拡大を懸念。カザフスタンに対し共同調査を呼びかけていた。

2007年8月2日、ロシア天然資源監督局のオレグ・ミトボリ副長官は、カザフスタンが欧米や日本の企業と進めているカスピ海北部のカシャガン油田開発による汚染が、固有種のカスピカイアザラシの大量死を招いていると指摘。
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2007年07月18日

【オーストラリア】温暖化ガス排出権の取引市場設立へ

2007年7月17日、オーストラリアのハワード首相は、2011年までに温暖化ガス排出権の取引市場を設立する方針を明らかにした。企業ごとに排出量に上限を設け、過不足分を売買する仕組み。

■温暖化ガスの削減目標値の設定は、2008年以降に先送り。企業活動を損なわない範囲で設定する。■9月にシドニーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議では、数値目標設定は議論されない見通し。(ハワード首相は議長国として環境問題を主要議題に据える考えだが、省エネ技術の活用などにとどめるとみられる。)

■政府は年内にも排出権取引市場の設立に向けた法制度を整備。
■2009年に企業の温暖化ガス削減状況を監視する独立機関を設置する。
■排出量が多い企業は削減目標とエネルギー使用の実態を報告する義務が生じる。
■「排出量の多い約700社が設定義務を負うことになる。」(ターンブル環境相)

データ:オーストラリア
posted by manekoto at 08:42 | TrackBack(0) | 環境問題

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