2007年12月29日

【イスラエル】オルメルト首相 入植住宅の建設許可停止を命令

2007年12月28日、イスラエルのオルメルト首相は、ヨルダン川西岸への入植住宅の新規建設許可停止を建設省に命じていたことが明らかになった。同日のイスラエル軍のラジオ放送が伝えた。

パレスチナ自治政府との和平交渉における、問題拡大の予防的措置とみられる。


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2007年12月28日

【米国】2008年度包括歳出法が成立

2007年12月26日、米国のブッシュ大統領は、2008会計年度(2007年10月-2008年9月)の包括歳出法案に署名し、同法が成立した。

歳出総額は5500億ドル。
イラクとアフガニスタンの戦費700億ドルが盛り込まれている。

また、大統領は同日、富裕層の課税逃れを防ぐために導入した「代替ミニマム税(AMT)」について、課税対象が中所得層に広がるのを暫定的に回避する法案と、12月末で期限が切れるテロ保険法を7年間延長する法案にも成立した。

タグ:米国 予算
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2007年12月25日

【イスラエル】ヨルダン川西岸に入植住宅740棟計画

2007年12月23日、イスラエル政府は、2008年度予算で入植住宅約740棟をパレスチナ自治区のヨルダン川西岸と東エルサレムのユダヤ人入植地内に増設する計画を明らかにした。建設予定地は既存の入植地内で、東エルサレムのハルホマに500棟、ヨルダン川西岸のマーレアドミムに240棟。

パレスチナ自治政府側は、約7年ぶりに再開した中東和平交渉で、イスラエルに入植計画凍結を求めたばかり。和平交渉のロードマップ(行程表)でも、イスラエルには占領地でのユダヤ人入植凍結が義務付けられている。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は同日、「和平への努力を阻む行為」だと強く批判した。

一方、イスラエルのオルメルト首相は、11月に新規の入植地は建設しない意向を明らかにしていたが、今回の計画は過年度からの予算承認済みの範囲と主張している。

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2007年12月20日

【米国】包括エネルギー法案が成立 自動車の燃費基準を引き上げ

2007年12月18日、米下院は本会議で、自動車の平均燃費基準の引き上げなどを盛り込んだ包括エネルギー法案を賛成多数で可決した。賛成314、反対100。

これを受け、ブッシュ大統領は法案に署名し、「エネルギー独立・安全保障法」が成立した。

これにより、自動車メーカーは、2020年までに自動車と小型トラックの平均燃費を1ガロン当たり35マイル(1リットル当たり約15キロメートル)に引き上げることが義務付けられる。
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2007年12月19日

【英国】仮運転免許交付者300万人の個人データが紛失

2007年12月17日、英国のルース・ケリー運輸相は、庶民院(下院)で、仮運転免許の交付者約300万人の個人データが紛失したことを明らかにし、陳謝した。

運転免許庁が契約する業者の不手際が原因と見られる。

英国では、歳入関税庁が、約2500万人分の個人情報を保存したディスクを紛失したことが、11月に発覚している。

契約業者は米国アイオワ州に置くデータ管理拠点で、2007年5月にハードディスクを紛失した。
ディスクには、氏名、メールのアドレス、電話番号が記録されていたが、財務データや生年月日などは含まれていないという。運輸相は、犯罪に悪用される可能性は少ないとしている。
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2007年12月18日

【ボリビア】4県が「自治」宣言 改憲案に反発

2007年12月15日、ボリビアの9の県(departomentos)のうち油田をもつ4県の知事らが、社会主義色が濃い憲法改正案に反発して、中央政府からの「自治」を宣言した。

「自治」を宣言したのは、サンタクルス、タリハ、ベニ、パンドの4県の知事や議員ら。

改正憲法では公共政策推進のため、4県に対する重い課税を盛り込んでおり、今後、4県では住民投票を実施し、憲法の適用からの離脱を狙う。
タグ:ボリビア
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2007年12月04日

【ベネズエラ】憲法改正の是非を問う国民投票 僅差で否決

2007年12月3日、2日にベネズエラで実施された憲法改正案に対する国民投票で、同国中央選管は、「反対」約51%、「賛成」約49%で、憲法改正は否決されたと発表した。

チャベス大統領は同日、国営テレビで「結果に敬意を払い、受け入れる」と敗北を宣言した。

選管によると、投票率は55.89%。有権者数は約1600万人。

今回の国民投票にかけられた憲法改正案は、
ベネズエラの体制を「社会主義に基づく」と明記。
大統領の任期を現行の6年から7年に延長。
連続2期までの大統領の再選規定を撤廃。
などを内容としていた。

動画を見る
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2007年11月28日

【タイ】薬物と無関係の人が処刑された可能性 1400人と公表

2007年11月27日、タイ暫定政府の麻薬撲滅調査委員会は、2003年に行われた麻薬撲滅運動に伴い、薬物事件とは無関係だったにもかかわらず処刑された可能性がある人が約1400人に上るとの調査結果を公表した。

同委員会によると、タイでは2003年2月から4月までの間、麻薬密売人らに対する一斉取り締まりで約2500人が処刑されたが、このうち約1400人については薬物事件との関連を示す資料が見つからなかったという。
posted by manekoto at 09:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政府

2007年11月22日

【英国】税務当局が2500万人分の個人情報を紛失

2007年11月20日、英国のアリステア・ダーリング財務相は、歳入関税庁が、同国人口の4割強にあたる約2500万人分の個人情報を保存したコンピュータ用ディスク2枚を紛失したと発表した。また、ブラウン首相は21日、国会の質疑応答で同問題について謝罪した。

紛失した個人情報は、児童手当支給対象の725万世帯に関する基礎データ。
親子の名前、住所、生年月日、国民保険番号、銀行口座などが含まれていた。

ポール・グレー歳入関税庁長官は同日、引責辞任した。

ディスクは、10月18日に歳入関税庁から会計検査院あてに、民間運送業者に託して送られた際に、紛失した。
同庁の担当者が事故発生を隠していたため、財務相には11月10日に報告された。

11月14日には、政府から通報を受け、ロンドン警視庁が捜査を開始。
各金融機関では、政府の要請により、顧客の口座に不審な資金移動がないか、監視態勢をとっている。

posted by manekoto at 07:19 | TrackBack(0) | 政府

2007年10月31日

【エジプト】原発建設 大統領が発表

2007年10月29日、エジプトのムバラク大統領は、原子力発電所数カ所の建設に乗り出すと発表した。計画は国際原子力機関(IAEA)や技術を持つ外国と協力し、核拡散防止条約(NPT)に基づき透明な形で進められる。

同国では、1986年以来原発の開発を凍結している。

posted by manekoto at 08:35 | TrackBack(0) | 政府

2007年09月14日

【ロシア】プーチン大統領が全閣僚を解任

2007年9月12日、ロシアのプーチン大統領は、全閣僚を解任する大統領令に署名し、新首相にビクトル・ズプコフ金融監督局長を指名した。

解任の背景には、プーチン大統領の後継選びに向けた今後の政局で、大統領がより強い主導権を握ろうとの思惑があるものとみられる。
posted by manekoto at 07:46 | TrackBack(0) | 政府

2007年09月04日

【ミャンマー】新憲法制定国民会議が閉幕

2007年9月3日、ミャンマーの新憲法の基本原則を審議していた国民会議が閉幕した。新憲法に制定に、1993年の同会議招集から14年8カ月かかった。

一方、軍事政権は草案起草や国民投票実施の具体的日程を明らかにしていない。

ミャンマーでは1988年から憲法が停止されている。
posted by manekoto at 07:55 | TrackBack(0) | 政府

2007年08月25日

【タイ】新憲法を国王が承認 即日発効

2007年8月24日、タイのミーチャイ立法議会議長とノラニット憲法起草議会議長は、新憲法の草案をプミポン国王に奏上し、同国王はこれに直ちに署名して承認した。同日中に官報に掲載され、即日発効した。
タグ:タイ 新憲法
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2007年07月22日

【イタリア】年金支給開始年齢を引き上げへ

2007年7月20日、イタリア政府は、年金支給開始年齢の引き上げで、労働組合の代表と合意した。

■現在57歳の支給開始年齢を2013年までに61歳に引き上げる。
→2008年1月に58歳、2009年7月に59歳、2013年1月に61歳と段階的に引き上げる。
■引き上げは、年金財政の改善度合いに応じて見直す可能性もある。
■改革案は20日の閣議で了承を得た。
■9月からの議会の審議は難航しそう。(→プロディ首相率いる与党は上院での勢力が野党と拮抗しているため。)

データ:イタリア
posted by manekoto at 08:20 | TrackBack(0) | 政府

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